用語集
ライフプランと資産形成でよく出てくる用語を、本サイトのツールと関連づけてやさしく解説します。
結果の見方
累積破綻確率 / お金が尽きない確率
計算期間中に、世帯の金融資産が一度でもマイナスになった試行の割合を「累積破綻確率」といいます。本サイトの「お金が尽きない確率」は、その裏返し（1−累積破綻確率）で、資産が枯渇しなかった試行の割合です。読み方は結果の読み方を参照。
P25 / P50 / P75（パーセンタイル）
多数の試行結果を良い順に並べたときの位置。P25は下から25%目（やや悲観）、P50は中央値、P75は下から75%目（やや楽観）の目安です。
中央値
データを小さい順に並べたときちょうど真ん中にあたる値（P50）。平均値と違い、極端な値の影響を受けにくい代表値です。
ファンチャート
中央値の線と、その上下の幅（帯）を扇状に描いたグラフ。本サイトの資産推移グラフはこの形式で、帯が広いほど結果のばらつき（不確実性）が大きいことを表します。
キャッシュフロー
年ごとの収入・支出・取り崩し・資産残高などのお金の流れ。結果画面の年次キャッシュフロー表で確認できます。
金融資産 / 世帯総資産
金融資産は現金・預金・投資信託・NISA・課税口座など、比較的換金しやすい資産。世帯総資産は、これに住宅などの実物資産を加えた資産です。お金が尽きるかどうかは主に金融資産で判断します。
取り崩し
収入だけでは支出を賄えないとき、保有資産を売却・引き出して生活費などに充てること。退職後はこの取り崩しが中心になります。
運用とリスク
モンテカルロ・シミュレーション
将来のリターンを確率的にランダムに生成し、多数の試行を集計して「起こりうる結果の幅」を見る手法。本サイトのライフプラン・シミュレーターの中核です。仕組みは計算ロジック・前提を参照。
期待リターン
将来見込む平均的な収益率。本サイトでは実質（物価上昇を除いた）年率で入力します。過去の実績が将来も続く保証はないため、楽観しすぎないことが大切です。
標準偏差（ボラティリティ）
リターンのばらつき（変動の大きさ）を表す指標。大きいほど結果が平均から離れやすく、将来の幅が広がります。一般にリスク資産の比率が高いほど大きくなります。
リスク資産 / 無リスク資産
リスク資産は株式・投資信託など値動きのある資産。無リスク資産は現金・預金や個人向け国債など、価格変動が小さい資産を指します（ただし現金もインフレで実質価値は目減りします）。
収益率配列リスク（シークエンス・リスク）
同じ平均リターンでも、下落が起きる「順番」によって結果が変わるリスク。特に取り崩し期の前半に大きな下落が来ると、資産の回復が難しくなります。
取り崩し率
資産から毎年引き出す割合。年4%を目安とする「4%ルール」が知られますが、将来の成果を保証するものではありません。FIRE達成年齢シミュレーターで必要資産額の目安に使われます。
複利
運用益を再投資し、その利益にもさらに利益がつく仕組み。期間が長いほど効果が大きくなります。積立（複利）計算機で体感できます。
実質値 / 名目値
名目値はその時点での見かけの金額、実質値は物価上昇の影響を除いた「現在の購買力ベース」の金額。本サイトはすべて実質値で統一しています。詳しくは実質金額と名目金額の違いを参照。
制度・税金（投資）
NISA（ニーサ）
投資の利益（譲渡益・配当）が非課税になる制度。2024年からの新NISAは生涯非課税保有限度額1,800万円。NISA枠シミュレーターで試算できます。
つみたて投資枠 / 成長投資枠
新NISAの2つの枠。つみたて投資枠は年120万円（長期・積立・分散向けの投資信託等）、成長投資枠は年240万円（上場株式・投資信託等）。合計で年360万円まで。
生涯非課税保有限度額
新NISAで非課税のまま保有できる元本の上限（1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円まで）。売却すると翌年以降、枠が復活します。
課税口座 / 特定口座
NISA以外の通常の証券口座。利益に約20.315%が課税されます。特定口座（源泉徴収あり）は証券会社が納税を代行してくれる口座です。
譲渡益 / 配当・分配金
譲渡益は資産を売って得た利益、配当・分配金は株式や投資信託から受け取る分配。課税口座ではこれらに約20.315%（所得税・住民税・復興特別所得税）が課税されます。
iDeCo（イデコ）
個人型確定拠出年金。掛金が全額所得控除になるなどの税制優遇がある一方、原則60歳まで引き出せません。
確定拠出年金（DC）
掛金を運用し、その結果で受取額が決まる年金制度。企業型と個人型（iDeCo）があります。一時金で受け取ると退職所得として課税されます。
所得控除 / 税額控除
所得控除は税率をかける前の所得から差し引くもの（基礎控除・社会保険料控除など）。税額控除は算出した税額から直接差し引くもの（住宅ローン控除など）で、税額控除の方が直接的に税を減らします。
制度・税金（退職金・年金）
退職所得 / 1/2課税
退職金は「退職所得」として、他の所得と分離して課税されます。退職所得控除を引いた後、その2分の1だけが課税対象になる優遇（1/2課税）があります。
退職所得控除
退職金にかかる税を計算する際、勤続年数に応じて差し引ける控除（20年まで1年40万円、20年超は1年70万円）。退職金の税金計算機で手取りを概算できます。
公的年金等控除
公的年金やiDeCo/DCの年金受取（雑所得）にかかる税を計算する際に差し引ける控除。年齢や年金収入額に応じて控除額が決まります。
復興特別所得税
東日本大震災の復興財源として、所得税額に上乗せされる税（所得税額の2.1%）。退職金や各種所得税の計算に含まれます。
住民税
都道府県・市区町村に納める地方税。所得割は課税所得のおおむね10%です。
住宅・ローン
元利均等返済 / 元金均等返済
元利均等返済は毎月の返済額（元金＋利息）が一定の方式。元金均等返済は毎月の元金が一定で、当初の返済額が大きい方式です。繰り上げ返済の効果は繰り上げ返済シミュレーターで試算できます。
繰り上げ返済（期間短縮型 / 返済額軽減型）
ローンの元金を前倒しで返すこと。返済額そのままで期間を縮める「期間短縮型」と、期間そのままで毎月の返済を下げる「返済額軽減型」があり、一般に利息軽減効果は期間短縮型の方が大きくなります。
変動金利 / 固定金利
変動金利は市場金利に応じて返済中に金利が変わるタイプ、固定金利は一定期間または全期間で金利が固定されるタイプ。金利上昇リスクの負担が異なります。
団体信用生命保険（団信）
住宅ローン契約者が亡くなった場合などに、残りのローンが保険で返済される仕組み。多くの住宅ローンで加入が条件になります。
管理費 / 修繕積立金
マンションで毎月かかる費用。管理費は共用部分の維持・管理に、修繕積立金は将来の大規模修繕に充てられます。持ち家の維持費として見込む必要があります。
固定資産税 / 都市計画税
土地・建物などの所有者に毎年かかる地方税。持ち家では継続的な負担になるため、住宅費に含めて考えます。
住宅ローン控除
住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に、年末ローン残高の一定割合を所得税等から差し引ける税額控除（要件・控除率・期間は制度改正で変わります）。
諸費用 / 売却費用
購入時の諸費用は仲介手数料・登記費用・各種税金など（物件価格の数%が目安）。売却時にも仲介手数料などの費用がかかります。購入と賃貸の比較ではこれらも考慮します。
教育・家族
教育費
幼稚園から大学までにかかる費用の総称（学校教育費・給食費・学校外活動費など）。進路（公立/私立）で大きく変わります。教育費の目安シミュレーターで総額の目安を試算できます。
児童手当
子育て世帯に支給される手当。家計の収入側として考慮できます（支給額・所得制限は制度改正で変わります）。
学資保険
子どもの教育資金を準備するための保険。満期や進学時期に給付金を受け取れる商品設計が一般的です。
税・寄付
ふるさと納税 / 控除上限額
自治体への寄付で、自己負担2,000円を除いた額が所得税・住民税から控除される制度。控除上限額は年収や家族構成で決まります。ふるさと納税の上限額シミュレーターで目安を確認できます。