新NISAで月5万円を20年積み立てるといくら?年利3%・5%・7%で比較

公開日:2026-06-10カテゴリ:資産形成

著者:nodu-ikunas(2級FP技能士)|本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の投資・税務助言ではありません。

新NISAで毎月5万円を20年間積み立てると、投資した元本は1,200万円。これがいくらに育つかは、運用利回りで大きく変わります。年利3%・5%・7%の3パターンで評価額・運用益・非課税メリットを試算し、最後に結果をうのみにしないための注意点まで解説します。

月5万円・20年の積立額は「1,200万円」

まず増える前の元本を押さえます。毎月5万円 × 12か月 × 20年 = 1,200万円。これが投資にまわした自分のお金(元本)です。新NISAの生涯非課税保有限度額は1,800万円なので、この積立ペースなら枠内に十分おさまります。ここに運用益が乗った合計が「評価額」です。

年利3%・5%・7%で評価額を比較

毎月5万円を20年間、利回り別に積み立てた場合の試算です(月末に積み立て・複利で運用、金額は概算)。以下は、税引前・手数料控除前の名目利回りを年3%・5%・7%と仮定した金額で、将来の物価上昇を反映した実質価値ではありません。

想定利回り元本評価額運用益非課税メリット(概算)
年3%1,200万円約1,642万円+約442万円約90万円
年5%1,200万円約2,055万円+約855万円約174万円
年7%1,200万円約2,605万円+約1,405万円約285万円

同じ「月5万円・20年」でも、年3%なら約1,642万円、年7%なら約2,605万円と、1,000万円近い差が出ます。利回りが高いほど、また期間が長いほど、運用益(複利)の効果が大きくなるためです。

「非課税メリット」は、この運用益に対して課税口座なら約20.315%の税金がかかるところ、NISAなら非課税になる金額の目安です。これはNISAにすると追加でもらえるお金ではなく、同じ運用益が課税口座で出た場合に差し引かれる税金が、NISAではかからないという意味です。年5%なら約174万円が税金として引かれずに済む計算で、これがNISAを使う一番のメリットです。なお、ここでは単純化のため最終的な運用益全体に20.315%がかかるものとしていますが、実際の課税のタイミングは分配金の有無や売却時期で変わります。

結果をうのみにしない:4つの注意点

この試算はあくまで「毎年決まった利回りで増え続けたら」という単純化です。実際には次の点に注意してください。

  • 利回りは保証されない:3〜7%は株式インデックス投資の長期試算でよく使われる仮定値ですが、対象指数・通貨・期間・名目か実質かで過去実績は大きく変わります。年によってはマイナスもあり、とくに元本割れの時期もあります。
  • 手数料控除後のリターンで考える:投資信託の信託報酬などのコストを引いた後が、実際の手取りリターンです。表の利回りは手数料控除前の仮定値なので、低コストの商品ほど結果に効きます。
  • インフレで「実質の価値」は目減りする:表は名目額です。物価が上がれば、将来の1,642万円の購買力は今より小さくなります(実質と名目の違い)。
  • NISAは損益通算ができない:非課税メリットは利益が出た場合の話です。NISA内で損失が出ても、税務上はその損失をなかったものとして扱うため、課税口座の利益と相殺(損益通算)したり、繰越控除したりはできません。

だからこそ、一点の数字ではなく「うまくいけば/悪ければ」ので見ることが大切です(平均ではなく幅で考える理由)。前提の置き方はNISAの前提値(積立額・利回り・期間)の決め方も参考にどうぞ。

自分の金額・利回り・年数で試す

積立額・利回り・年数を変えると結果は大きく変わります。たとえば年5%・20年なら、月3万円で約1,233万円(元本720万円)。月10万円なら全体で約3,430万円になりますが、元本は2,400万円となり、新NISAの生涯非課税保有限度額1,800万円を超えるため、全額をNISA内で運用できるわけではありません(超えた分は課税口座などになります)。自分の数字で確かめてみましょう。

本記事の金額は、毎月一定額を一定利回りで運用した場合の概算で、将来の運用成果・利回り・税制を保証するものではありません。手数料・分配金・年間投資枠や売却枠の復活などは簡略化しています。一般的な情報提供であり、特定商品の推奨や投資助言ではありません(免責事項)。

この記事を読んだあとに試すこと

  • 月5万円以外の積立額でも試算する
  • 利回りを低めに置いた場合も確認する
  • 生活防衛資金を残して続けられる金額か確認する

参考・出典(公式情報)

出典の最終確認日:2026-06-10。制度・税制は改正される場合があります。最新の内容は各公式サイトでご確認ください。