50歳・早期退職を考えている会社員
早期退職は「必要資産に届くか」だけでなく、「退職後に資産が尽きないか」を幅で確認することが大切です。退職金や年金の受け取り方も結果を左右します。
このケースで確認したいこと
- 退職後の生活費に対して、資産が何歳まで持つか（悲観ケースでも成り立つか）
- 退職金・iDeCo/DCの受け取り方で手取りがどう変わるか
- 年金の受給開始年齢を変えると、生涯収支はどうなるか
使うツールと進め方
退職後の取り崩しを相場変動込みで試算し、資産が尽きない確率を見ます。
必要資産額と達成年齢の目安を確認します。
退職金の手取りを概算します。
iDeCo/DCの受け取り方で税・手取りを比べます。
計算例で見てみる
モデルケースのプロフィール
- 本人年齢
- 50歳
- 配偶者年齢
- 48歳
- 子ども
- 独立または大学卒業間近
- 世帯年収
- 1,000万円（本人900万・配偶者100万）
- 世帯手取り（年）
- 約780万円
- 現在の金融資産
- 8,000万円（預貯金1,000万・NISA/投信4,500万・個別株1,000万・企業型DC1,500万）
- 住宅ローン残高
- 1,500万円
- 退職金見込み
- 2,000万円
入力値
- 現在金融資産:
- 8,000万円（60歳前使用可：6,500万円）
- 退職後年間支出:
- 420万円（住宅ローン完済後）
- 実質運用利回り:
- 年3.5%
- 公的年金:
- 65歳から夫婦で年240万円
計算結果
50歳退職の場合、65歳までに必要な生活費は約6,300万円。運用しながら取り崩すと必要原資は4,900〜5,300万円。60歳前使用可能資産6,500万円があるため退職金込みでFIREは概ね可能。ただし暴落・医療費等を考えると安全域は厚くない。
判断・気づき
52歳まで2年働くと追加貯蓄と退職金を含めて安全度が大きく上がる。「今すぐ可能か」より「何歳まで働くと確実になるか」で判断する。
入力値
- 退職金:
- 2,000万円
- 勤続年数:
- 28年
- 退職所得控除:
- 1,360万円（800万＋70万×8年）
計算結果
課税退職所得：320万円。所得税・住民税合計：約55万円。手取り退職金：約1,945万円。
判断・気づき
退職金単体の税負担は比較的小さい。問題はDCとの受取タイミング。
入力値
- 企業型DC残高（60歳時）:
- 約2,000万円
- DC加入期間:
- 25年
- 退職金受取:
- 50歳（一時金）
- DC受取開始:
- 60歳
計算結果
退職金50歳・DC60歳の場合、退職後19年以内のDC一時金は退職所得控除の重複調整の対象になり得る。DC一時金全額受取よりも、60〜64歳に年金受取を組み合わせる方が税・キャッシュフロー両面で有利な可能性がある。
判断・気づき
60〜64歳に年金受取を厚めにし、65歳以降の公的年金開始後は受取を減らす設計が有力。
まとめ
50歳即退職はギリギリ可能な水準ですが、52〜55歳まで働くか、退職後に年100万円程度の副収入を確保すると成功確率が大きく改善します。DCは一時金全額よりも、年金受取との組み合わせで税・資金繰りを最適化することを検討してください。
関連コラム
まずは家計全体を、相場変動を含めて試算してみましょう。入力は保存されません。
ライフプラン・シミュレーターで試算する