子ども1人の教育費はいくら？公立・私立別に試算

公開日：2026-06-10カテゴリ：教育

子ども1人にかかる教育費は、幼稚園から大学までの進路しだいで約860万円から2,500万円超まで大きく変わります。「いくら用意すればいい」と一律には言えません。この記事では進路パターン別に総額の目安を示し、準備の考え方と、試算に含まれていない費用まで解説します。

教育費は「進路の組み合わせ」で決まる

教育費は、幼稚園・小学校・中学校・高校・大学それぞれで「公立か私立か（大学は国立か私立か）」の選択の積み重ねで決まります。幼稚園〜高校は文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査（訂正版）」の学習費総額（学校教育費・給食費・学校外活動費を含む）を在学年数分にした概算、大学は国立の標準額・私立大学の学生納付金をもとにした概算です。

※ 国立大学は標準額（入学料28.2万円＋授業料53.58万円×4年）の概算です。公立大学は授業料が国立に近いことが多い一方、入学金は地域内・地域外で差が出ます。私立大学は、入学料を1回＋授業料・施設設備費を4年分とした概算で、実験実習費・諸会費・教材費などが別途かかる場合があります。

小学校で公立と私立の差がとくに大きい（約220万円 vs 約1,045万円）のが目立ちます。私立小学校は授業料が高く、6年間と期間も長いためです。

進路パターン別の総額（幼稚園〜大学）

上の段階を組み合わせると、子ども1人あたりの総額の目安はこうなります。

もっとも安い「すべて公立」コースと、もっとも高い「すべて私立」コースでは、約3倍の差が出ます。とくに私立小学校・私立中高・私立理系大学が、総額を大きく押し上げます。子どもの進路は事前には決められませんが、「どのあたりまであり得るか」の幅を持っておくと、準備の目標が立てやすくなります。

この金額に含まれていない費用

上の目安は、おもに「学校に通うための費用」です。次のような費用は含まれていないか、別に見込む必要があります。

• 大学の一人暮らし費用：自宅外通学なら、家賃・生活費・仕送りが別途かかります。地域差は大きいものの、4年間で数百万円〜1,000万円近い追加負担になる場合もあり、地方から都市部へ進学する場合はとくに重くなります。
• 受験・塾の費用：上の学習費総額には、補助学習費などの学校外活動費が含まれます。ただし、中学受験・大学受験の個別塾・季節講習・模試・受験料は家庭差が大きく、受験期は平均額だけでは不足することがあります。
• 無償化・支援制度の影響：この金額は保護者が実際に支出した費用がもとですが、幼児教育・保育の無償化や高校の就学支援金などの対象・所得制限・自治体独自支援は年度で変わるため、実際の自己負担は家庭ごとに異なります。
• 医歯薬・芸術系・大学院など：医歯系大学や芸術系、留学、理系の大学院進学（修士2年分など）は、この表より大きく費用が増えます。

※ 幼稚園〜高校は学習費総額、大学は入学料・授業料・施設設備費中心の学生納付金で、費目の範囲は学齢で完全には一致しません。また金額は現在の統計値をもとにした目安で、将来の支払額は物価上昇・授業料改定・制度変更で変わる可能性があります。

準備は「ピークの時期」から逆算する

教育費は毎年一定ではなく、大学進学のあたりが最大の山になります。入学金・初年度納付金など、短期間にまとまったお金が必要です。だからこそ、教育費は住宅ローンや老後資金と時期が重ならないかを、家計全体で見ておくことが大切です。

準備の考え方は教育費はいくら見込めばよい？見積もり方の基本、家計全体での両立はライフプラン・シミュレーターで確認できます。